ホットスポットエリア内や自宅内ではローカルインターフェースを通じて携帯インターネットに接続し、屋外では携帯電話回線を利用するといった使い方である。
ローカルインターフェースの通信についてはパケット料が発生しないが、これまで携帯電話でのデータ通信をあまり使うことがなかった状況でも携帯電話が使われる可能性が高まり、端末内に保有されるデータが増えることで、結果的にパケット通信量が増加することも期待できる。
ローカルインターフェースの選択では相手の機器側の対応が必要となるということを考える必要がある。
リモコンの場合、「操作したい機器にコントローラーを向けてボタンを押す」という操作に人は慣れている。
また、パソコンやＰＤＡを普段使っている人は「メモリーカードを抜き差しする」という操作に'慣れている。
しかし、たとえばBluetoothを使って、「あるエリア内に人が入ってきたら勝手にメールが届き、ユーザーが了承ボタンを押すことで周囲の機器とデータ交換を開始する」といった操作になると、人々はあまり慣れていない。
次に、「データをやりとりしたい相手側の機器にどんなローカルインターフェースがあるのか」という問題もある。
ＰＯＳレジやキオスク機器のように、投資額の大きな機器では、新しいローカルインターフェースの搭載がしにくい。
より高速・大容量のデータ転送ができるローカルインターフェースが携帯電話などに搭載されたとしても、相手の機器に同じインターフェースがついていなければ用途は広がらない。
また、「メリットを受けるユーザーの数とコストのバランス感」も重要となる。
赤外線やバーコード読み込みなどは機器コストがある程度低廉化されているが、他の多くは新しい技術であり、まだコストは十分に下がりきっていない。
コスト低下と普及度合いの関係は、「鶏と卵」の関係であるが、どこかで普及を促進するきっかけをつくることが必要である。
このときの考え方として、「コストが安くても利用者が1万人程度しか期待できない技術よりも、ある程度コスト高でも利用者が10万人見込める」という状況があれば、新技術の導入も十分に採算にあうと判断できるのである。
放送市場の変革として語られるべき視点は、大きく２つある。
１つは、多チャンネル化であり、もう１つは、デジタル化である。
まずは、多チャンネル化という視点から見る。
日本で多チャンネル放送が開始されたのは、1980年代後半のケーブルテレビであった。
以後、ＣＳデジタル放送、ＢＳデジタル放送が始まり、今日まで約15年程度をかけ、その視聴世帯数は約1000万世帯に達した（数値としてはマルチチャンネル型ケーブルテレビとＣＳデジタル、ＢＳデジタルの直接受信の合計。
ただし、ＣＳデジタルとＢＳデジタルを両方利用している世帯もあるので、実際には800万〜１０００万世帯の間の値である)。
世帯普及率としては約21％であり、アメリカの70％超に比較すると、まだまだ遠く及ばない状況である。
しかしながら、日本において多チャンネル化定着の兆しが見え始めたのが2002年度であったといえる。
その１つの表れは、ＣＳデジタルを代表するスカイパーフェクトＴＶ（契約数約340万件）が単年度黒字を達成し、ようやく経営基盤安定状態に到達できたことである。
また、いくつかの委託放送事業者が黒字化を果たしており、多チャンネル放送は儲からないといった、これまでの指摘をようやく反転させられるようになってきたのも良い兆候である。
しかも、ＢＳデジタル放送は、業界関係者の期待値よりは低い数字にとどまっているものの、開始以来約2年強で、すでに約400万世帯の視聴者を獲得しており、マルチチャンネル化を加速させている。
今後の予測に目を転じてみると、多チャンネル化は確実に進展し、その視聴世帯数は2008年度末までに少なくとも約2500万世帯には到達する（異なるメディアを重複利用する世帯が存在することを考慮すれば、地上デジタルの値が下限値となる。
普及率も50％を超え、マルチチャンネルはほぼ当たり前の時代がやってくることになる)。
そこでの主役は、地上デジタル放送とＢＳデジタル放送である。
テレビ受信機にこれらの受信機能が内蔵されてくるからである。
また、ＣＳデジタルは、主役ではなくなるものの、緩やかな拡大を続け、ケーブルテレビ以上の存在になる。
ただしその一方で、マルチチャンネル型ケーブルテレビは、ほぼ頭打ちの様相である。
次にもう１つの視点であるデジタル化について見る。
デジタル化による変化ポイントの１つは、双方向化であり、これにより、従来インターネットで行われていた電子商取引ビジネスや、双方向広告ビジネスを取り込むことができる。
ただし、この変革には、相当の時間がかかるというのが予測結果である。
現在のデジタル放送の代表格であるＣＳデジタルにおいても、まだ双方向機能をほとんど活用していないからである。
2002年度は、ｅｐという電子商取引機能を備えたサービスが開始されたが、加入者数は5000件程度（2003年６月現在、業界ヒヤリングなどによる数値）と低調である。
実際、このような双方向機能を利用可能にするための仕組みづくり（具体的には、サービス提供者の裾野拡大や、サービス提供のためのシステム投資など）と、利用者である消費者がテレビで双方向サービスを利用するスタイルに移行するのに時間がかかることが想定されるからである。
通常、サービス提供者が積極的になるためには、利用者数が増えなければならないが、サービスがなければ利用者も増えないという状態が存在することが一因である。
しかも、このような新しいビジネスモデルをつくることは、放送事業者にとっても負荷が大きい。
すべてのプレイヤーにとってwin-winの状況をつくるまでには、幾多の課題を解決する必要がある。
現時点で予測可能なことは、将来、双方向機能を十分活用できうるインフラがどこまで普及するかということである。
それは、単なる多チャンネルサービスではなく、真のデジタルサービスとして利用できる環境にある人がどの程度になるかを予測することにほかならない。
つまり、ＢＳデジタル放送をアナログのケーブルテレビで見ているのではなく、直接受信したり、ケーブルテレビでもデジタル化されたもので見ているかどうかである。
このような視点で見てみると、2002年度末時点で真のデジタルテレビ環境にあるのは、350万〜550万世帯である（BSデジタル直接受信とＣＳデジタル加入者)。
多チャンネル放送視聴世帯全体に比べ半分以下の状況である。
これが、2008年度までには、地上デジタルの普及により、少なくとも2500万世帯弱までには到達するであろう。
数字のうえでは、立ち上がりが早くも見えるが、実際に双方向機能が活用されているかどうかは不透明である。
しかしながら、見方を変えれば、そのような環境は否応なくやってくるということである。
事業者がその気になりさえすれば、ビジネス変革が可能な時代がもうそこまできているのである。
最後に、これら新しい放送インフラが生み出す市場規模の合計であるが、２００２年度でおよそ4000億円強。
これが2008年度で２兆円規模にまで到達すると予測される。
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